よくある料金に関するお問い合わせ

ケース1 現況測量

ご依頼内容 所有地の調査
当事務所の対応 現況測量
広さ 100~150㎡
費用 10~15万

 

ケース2 確定測量 民民

ご依頼内容 売却に伴う確定登記
当事務所の対応 確定測量(民民)
広さ 120㎡
費用 40~50万

ケース3 分筆登記 官民

ご依頼内容 相続に伴う確定登記
当事務所の対応 確定測量(官民)、分筆登記
広さ 200㎡
隣地
対向
費用 80~90万

ケース4

Q 土地を売却するにあたり、測量にかかる費用を教えていただきたい。

A 一般的な30坪~40坪の土地で、近隣が3~5件程度で道路の確認は含まない場合で平均40万~50万前後、道路が市区町村で、道路の境界確認も行う場合では、平均55万~70万前後となっています。近隣の数、私道の人数、境界点数、面積により価格は変動いたします。

面積が広く、隣接人数も多いケースであれば100万を超えるケースも珍しくありません。

また、上記は分筆、越境物調査関係費用、道路通行掘削承諾書取得等の費用は含まれておりませんので、売買契約条件によっては、追加負担が必要なケースがございます。

ケース5

Q 建物を建築するにあたり、測量をお願いしたいのですが。

A 建築に必要な際の測量ですが、計画地を含めた付近の現在の状態を図化する現況測量、道路を含めた近隣との高低差を図化する高低測量、日影規制など設計に必要な北の方位を測定する真北測量、都市計画道路、用途境を図化する測量、セットバックや2項道路の中心協議など、建築に必要な各種役所協議をおこなっております。

ケース6

Q 測量をして境界標を設置するまでの手順について教えてください。

A 一般的な確定測量は概ね下記の手順で進めて参ります。
  境界標の設置は、境界をご確認いただいたのちの作業になります。

下記ような流れで進んで参ります。境界設置までは、内容により1か月半~3か月程度かかります。

<流れ>
①ご発注(委受託)
②法務局、役所調査
③近隣挨拶
④境界探索
⑤測量(追加測量)
⑥計算
⑦境界立会(確認)
⑧近隣との境界確認後、境界標設置

ケース7

Q 近隣から立会を求められたのですが、どのように対応すれば良いですか?協力する必要はありますか?

A 土地家屋調査士は公正で中立的な立場で境界を示す業務を行っていますので、安心してお立会いください。

隣地の方は、売却・建築・相続・財産保全などの何らかの理由で測量をして境界をはっきりさせたいとお考えのことと存じます。

将来、逆の立場になった時に今回境界の確認を済ませておけば、この部分については作業を省略できる可能性があるほか、再度同じ確認をする場合でも相手方の協力が得られやすくなる側面があります。

土地境界立会確認書への署名捺印もご自身の土地の資料にもなることからこれを良い機会を捉えて書類を作成することは有益です。

ケース8

Q 民泊を運営する為、建物の種類を事務所から旅館としたい場合どうすればいいですか?

A 旅館とする場合には、旅館業法に適合しているかを確認してください。無届けの民泊事業では登記所の判断となりますが、種類変更ができない可能性があります。

また、いわゆるカプセルホテルのようなタイプは不動産登記法上は寄宿舎という扱いになりますのでご注意ください。

ケース9

Q 土地を分割したいのですが、費用と手続きについて知りたい

A 土地を分割されたいということで、相続であったり、相続対策であったり、建築や一部売却など様々な場面で、土地を分割する必要があるかと思います。

土地を分割するには、二つのステップが必要です。最初は土地の確定測量を行い分割したい土地の外周部分の地権者と全て境界の確認を行う必要があります。

その後、分割計画に基づき、現地の分割点への境界標の埋設を行った後に、土地分筆登記を法務局へ申請します。

申請後概ね1週間~10日程度で完了します。費用は土地の面積や分割計画で変動しますが、一般的な40坪程度の宅地を二分割する場合、確定測量を併せ、概ね平均50~80万程度かかります。
(面積やその他の状況により価格は変動いたします)

ケース10

Q 隣地の方が行方不明で、登記手続きなどが出来ない状態となっている。

A 昨今の空家問題にあるように、都市部でも宅地や私道部分の地権者の連絡先が不明な状態が多数発生しております。

行方不明者の場合は、土地家屋調査士は職権で職務上戸籍等を請求することができますので、役所へ対し登記簿所有者の現住所、又は登記簿所有者の相続人の調査を行うことができます。

それでも、戸籍上追えなくなる場合もあり、このような場合は、弁護士や司法書士へ依頼をしていただき不在者財産管理人選任申立てを行い、財産管理人(弁護士や司法書士)と境界確認を行うことができます。これは、相続人が不存在で相続財産管理人が選任されている場合においても同様に管理人と境界の確認をおこなうことができます。

また、筆界特定制度や境界確定訴訟によっても境界の確認をすることができますが、これらの手続きには時間を要するため、隣接土地所有者が行方不明のケースではなるべく早めに対処するようにしてください。

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